知恵産業研究会報告書

第2章 京都産業の優位性分析

2.都市ブランド価値を活用する商業型企業

2.1 商業における京都市企業の優位性

(1)京都の小売業

京都市は小売の年間商品販売額が全国の市町村の中で5位となる。(図表12) 小売商品販売額は人口に比例して大きくなる傾向が見られるが、京都市は神戸市よりも人口が少ない中、神戸市の7位を上回る順位となっている。これについては、上位20都市の小売年間商品販売額と人口の相関で見ても、京都は全体の近似直線より上位にプロットがされ、人口に対して小売商品販売額が高いことがわかる。(図表13)
また、小売年間商品販売額について分析を進めると、京都市は昼間人口(常住人口に対し、通勤通学による流出入人口を考慮した人口)1人当たりでは1位、売場面積1?当たりでは4位とその順位は向上する。昼間人口には、観光客数は含まれないため、正確な購買者数ではないが、これらの結果から1人当たりの消費額の多さや、売場効率の高い販売状況が推察できる。このように、可能な統計データから推定する小売業の特徴として、購入金額や単価の高さ、すなわち付加価値の高い小売業という優位性が推測される。(図表14図表15)

図表12.小売年間商品販売額(平成16年)

順位 市町村 小売年間
商品販売額
(百万円)
人口(千人)
※平成17年数値
1 大阪市 4,542,042 2,629
2 横浜市 3,621,591 3,579
3 名古屋市 3,066,661 2,215
4 札幌市 2,322,604 1,881
5 京都市 2,033,288 1,475
6 福岡市 1,820,212 1,401
7 神戸市 1,745,264 1,525
8 広島市 1,372,467 1,155
9 仙台市 1,246,421 1,025
10 北九州市 1,146,500 993
11 川崎市 1,140,019 1,327
12 さいたま市 1,051,986 1,176
13 千葉市 962,956 924
14 熊本市 823,838 670
15 静岡市 802,288 701
16 岡山市 771,890 675
17 浜松市 734,312 804
18 新潟市 683,568 785
19 堺市 683,233 831
20 鹿児島市 659,952 604

出所:平成16年商業統計(経済産業省経済産業政策局調査統計部)

図表13.小売年間商品販売額と人口相関図(平成16年)

図表13.小売年間商品販売額と人口相関図(平成16年)

出所:平成17年国勢調査(総務省統計局)

図表14.人口1人当たり(昼間人口)の
小売年間商品販売額

順位 市町村 人口1人当たり
(昼間人口)
小売年間商品
販売額(万円)
昼間人口
(千人)
1 京都市 128.4 1,583.0
2 大阪市 126.8 3,581.7
3 札幌市 122.6 1,893.9
4 名古屋市 121.9 2,516.2
5 熊本市 118.0 698.1
6 広島市 116.9 1,174.4
7 福岡市 115.8 1,571.2
8 仙台市 113.4 1,099.0
9 横浜市 113.0 3,205.1
10 神戸市 112.7 1,548.0
11 北九州市 112.4 1,020.4
12 静岡市 110.3 727.2
13 岡山市 108.6 710.9
14 千葉市 107.7 894.0
15 鹿児島市 107.1 616.2
16 川崎市 98.8 1,154.4
17 さいたま市 97.6 1,077.6
18 浜松市 91.1 806.4
19 堺市 88.5 771.6
20 新潟市 85.4 800.6

図表15.売場面積(1m2)当たりの
小売年間商品販売額(平成16年)

順位 市町村 売場面積(1m2
当たりの小売年間
商品販売額
(万円)
売場面積
(千m2
1 大阪市 152.1 2,986
2 横浜市 128.9 2,810
3 川崎市 123.6 992
4 京都市 121.1 1,678
5 名古屋市 114.5 2,678
6 札幌市 112.2 2,070
7 さいたま市 108.8 966
8 福岡市 108.2 1,682
9 神戸市 107.9 1,618
10 鹿児島市 106.4 621
11 仙台市 106.3 1,173
12 浜松市 98.9 743
13 千葉市 97.9 984
14 熊本市 96.9 850
15 静岡市 95.8 838
16 広島市 95.0 1,445
17 堺市 93.1 734
18 岡山市 90.2 856
19 北九州市 90.0 1,274
20 新潟市 87.0 786

出所:平成16年商業統計(経済産業省経済産業政策局調査統計部)
出所:平成17年国勢調査(総務省統計局)

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