前述の施策提案事項の実施に向けては、従来において産・学・公の取り組みが互いに重複している部分もあったことを見直し、効率的にオール京都の連携体制を構築して進めることが必要と考えられる。

まず、推進体制の全体像と、その中における京都商工会議所の位置づけについては、下図のとおりである。商工会議所は、産・学・公連携におけるジョイント機能、またはプラットフォーム機能を果たすことが望ましいと考えられる。

その大きな理由として、大学や行政との比較における二つのポイントを挙げることができる。

以上の優位性をさらに活かすべく、商工会議所は「知恵産業のまち、京都」へのスプリングボード（跳躍台）としての潜在的可能性を有していると考えられる。

さらに、商工会議所は全国組織の中に位置づけられるため、他都道府県の商工会議所とのジョイント機能も大いに期待されるものである。

本研究会は、知恵産業推進に向けた施策提案へのポイントとして、以上のような推進体制を提案したい。

ここまで、知恵産業推進への「人」、「場」、「情報」整備の必要性について提言を述べてきた。最後に全体を見渡してみると、やはりそれらの中心となるものは、知恵の経営の担い手となる「人」に収斂されることに気づかされる。本提言をもとに、「知恵人づくり」を中心とした、「場づくり」、「情報のしくみづくり」の具体的な施策推進が、オール京都の連携のもとに効果的、効率的に進められることを期待したい。

以上