本協議会では、収益力の改善・事業再生等に係る専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、金融機関OB等）が常駐し、ご相談に応じます。
　本協議会の相談は二段階。まず、相談企業の現状を把握し、課題解決のための助⾔を行う窓⼝相談（第一次対応）と、その企業の状況に応じて経営改善のための計画策定など本格的な支援を行う第二次対応があります。

３つの支援策

相談企業の経営状況に応じて、次の3つの支援を⾏います。

収益力改善支援

　経営環境の変化に伴う収益力の低下などで経営難に陥るおそれがある中小企業に対し、現状の課題・問題点、ビジネスモデルを分析した上で、収益力改善に向けた計画策定支援を行います。

支援概要

1. ① 相談企業に対して、金融機関（主要債権者）等の協力のもと、1年～3年の収益力改善計画（収益力改善アクションプラン、簡易な収支・資金繰り計画）の作成を支援します。
2. ② 作成された収益力改善計画をもとに、金融機関等債権者の合意形成に努めます。
3. ③ 金融支援(借入金の条件変更など)を要する場合は金融機関と調整します。
4. ④ 収益力改善計画の成立後、定期的にモニタリングを実施、必要に応じて他の支援策に移行します。

事業再生支援

　事業に収益性や将来性は見込まれるものの、過剰債務等による財務内容の悪化（債務超過や経常赤字）、資金繰りの悪化等が生じることで経営困難な状態に陥っており、自助努力のみによる事業再生が困難な状況にある中小企業に対し、事業面‧財務面での改善を図ります。

支援概要

1. ① 中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士などの専門家からなる「個別支援チーム」を編成します。
2. ② 借入のあるすべての金融機関に召集をかけ、再生支援の「キックオフ会議」を開催します。
   原則として金融機関には計画策定支援期間中の借入金の返済について猶予を依頼します。
3. ③ 事業面の調査分析、財務面の調査分析を実施します。
4. ④ 相談企業の自助努力を盛り込んだ「再生計画」の作成を支援します。
5. ⑤ 再生計画実現のための金融支援策（条件変更・追加融資・債権放棄等）を検討します。
6. ⑥ 再生計画と金融支援策について、本協議会が債権者である金融機関と調整を行い、すべての金融機関の合意形成を支援します。
7. ⑦ 再生計画成立後、定期的にモニタリングを実施、必要に応じて他の支援策に移行します。

再チャレンジ支援

　収益力の改善や事業再生が極めて困難な中小企業や、保証債務に悩む経営者に対し、再チャレンジに向けた支援を行います。

再チャレンジ支援が目指すもの

　再チャレンジ支援が目指す「円滑な廃業」と「経営者の再スタート」に向けた支援では、次の効果を目的としています。

• 相談企業の従業員の円滑に転職できる機会の確保
• 経営者等が当該地域において再度事業を行う機会を高めること
• 相談企業の取引先の連鎖倒産を回避すること
• 仮に法的整理に至ったとしても、事業譲渡等により事業や雇用を維持できる可能性が高まること

支援概要

1. ① 相談企業の現状と財務内容を把握したうえで再生支援の余地がないか検討します。
2. ② 事業再生が極めて困難と判断した場合、円滑な廃業について、廃業手続きの説明、弁済計画に対する助言、金融調整に向けた助言を行います。
3. ③ 必要に応じて、手続き詳しい弁護士を紹介します。
4. ④ 経営者の再スタートに向けて、「経営者保証ガイドライン」に基づく個人保証債務の整理に向けた助言・支援を行います。