経営革新
経営革新窓口相談
新しいチャレンジを応援します
経営革新とは、経営環境の変化に対応しながら、経営上の課題を克服し、独自の強みを発揮して従来にない新しい発想でチャレンジすることです。経営革新計画の作成支援をはじめ、国や府・市の支援施策を有効活用して、経営革新を進めていく上で必要なあらゆる相談にお応えします。
お問い合わせは事業所のある行政区を担当する各ビジネスサポートデスクへ
- ビジネスサポートデスク
- 075-341-9790（上京区・中京区・下京区・東山区・山科区）
- 洛北ビジネスサポートデスク
- 075-701-0349（北区・左京区）
- 洛西ビジネスサポートデスク
- 075-314-8771（右京区・西京区）
- 洛南ビジネスサポートデスク
- 075-611-7085（南区・伏見区）
経営革新とは
「経営革新」は、事業者の皆様が『新事業活動』に取り組み、中期的な計画で経営目標を設定し、『経営の相当程度の向上』を図ることです。「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が作成された「経営革新計画」が承認されると多様な支援策を受けることができます。
新たな取り組み『新事業活動』であること（以下の6つのいずれかが盛り込まれたプランになっていることが必要です。）
- 新商品の開発または生産
- 新役務の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務の新たな提供方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
- その他の新たな事業活動
経営の相当程度の向上（次の2つの指標を使います）
- 『付加価値額』または『1人当たりの付加価値額』の伸び率（例：事業期間5年の場合15％以上）
- 『給与支給総額』の伸び率（例：事業期間5年の場合7.5％以上）
※「経営革新計画」の計画期間は3年間から5年間です。
申請～承認の流れ
承認企業に対する支援施策
計画の承認は各支援施策の利用を保証するものではありません。利用する場合は別途、
各施策の実施期間への申込、審査等が必要となります。詳細は各窓口までお問い合わせください。
１．融資
- 政府系金融機関による各種低利融資制度（日本政策金融公庫）
- 高度化融資制度（中小企業基盤整備機構）
２．信用保証
- 信用保証の特例（京都信用保証協会）
- 食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品等流通合理化促進機構）
３．投資
- 中小企業投資育成株式会社からの投資（大阪中小企業投資育成）
- 起業支援ファンドからの投資（中小企業基盤整備機構）
４．販路開拓
- チャレンジバイ（京都府中小企業新技術開発応援制度）（京都府）
- 新価値創造展（中小企業総合展）（中小企業基盤整備機構）
- 販路開拓コーディネート事業（中小企業基盤整備機構）
５．海外展開
- スタンドバイ・クレジット制度、クロスボーダーローン制度（日本政策金融公庫）
- 中小企業信用保険法の特例（京都信用保証協会）
- 日本貿易保険（NEXI）による支援措置（日本貿易保険）