組織
特定商工業者制度
法律で定められた制度です！ご協力をお願いします
京都商工会議所では、京都市内の商工業者の総合的な改善発展を図るため、特定商工業者の実態を正確に把握し「商工業者法定台帳」を作成して、商工会議所事業の適正かつ円滑な実施に活用することが、法律で定められています。
この台帳の作成・管理等にかかる費用の一部を特定商工業者の皆さまにも広くご負担いただきたく、京都市長の認可を得て負担金（年額4,000円）の協力をお願いしています。
特定商工業者
4月1日現在、6ヶ月以上継続して京都市内に本支店・工場などの事業所を有し、営業活動を行っている、資本金額または払込済出資総額が300万円以上もしくは従業員20人（商業・サービス業は5人）以上の事業所で、商工会議所が行う地域内における事業所概要調査の対象となる事業所。