マル経融資は、商工会議所の推薦による国の融資制度です。

本所の推薦に基づいて日本政策金融公庫が、小規模事業者に運転・設備の必要資金を無担保・無保証人・低金利で融資する制度です。ご相談はすべて無料です。

融資条件

目的	融資限度額	利率	担保・保証人	返済	据置
運転資金	2,000万円	1.65% （令和6年12月1日現在）	不要	7年間以内の月賦	1年以内
設備資金				10年間以内の月賦	2年以内

• 返済は元金均等月賦返済。（残債方式で、利息は毎月減額）
• 信用保証協会による保証も不要。
• 融資限度額の範囲内で、マル経の借替や重複の利用も可能。

※詳細は各ビジネスサポートデスクへお問い合わせ下さい。

■新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、マル経融資を次のとおり拡充しています。

ご利用 いただける方	〔ア〕新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１カ月間の売上高または過去6ヶ月（最近１カ月を含む）の平均売上高が前６年いずれかの同期と比較して５％以上減少している方 〔イ〕債務負担が重くなっている方（注１） ※〔ア〕または〔イ〕いずれかに該当する方
ご融資額	別枠1,000万円以内（注２）
ご返済期間	運転資金　20年以内　（うち据置期間5年以内（別枠の1,000万円以内））
利率（年）	1.65％ （令和6年12月1日現在）

（注１）最近の決算期、または試算期に基づき算出した債務負担年数が13年以上になること。

（注２）ご融資の限度額は、新型コロナウイルス感染症に伴う生活衛生改善貸付の拡充部分との合計で1,000万円となります。

※令和6年7月1日から、融資後3年間の0.5％利率引下げおよび設備資金の取扱いが廃止となりました。

対象

• 京都市内で、最近1年以上営業している方。
• 従業員が20人以下（商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）は5人以下）の方。（法人役員・家族従業員・パートは除く）
• 確定申告を行い、法人税・所得税・事業税・住民税について、納期限の到来している税額を完納している方。
• 日本政策金融公庫の融資対象業種の方。
• 従前から商工会議所の経営指導を受けている方。

☆その他必要に応じて関係書類の提出を依頼することがあります。

☆ご相談の内容によっては、ご希望に添えない場合もあります。

必要書類

法人企業

• 2期分（前期・前々期）の確定申告書（別表類）、決算書、勘定科目明細。
• 最近の試算表。
• 借入金の返済明細表および通帳等、資産状況がわかるもの。
• 法人税・事業税・住民税の領収書または納税証明書。
• 法人の登記簿謄本「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」（最近3ヶ月以内のもの）。
• 設備資金の場合は見積書・契約書など。

個人企業

• 2年分（前年・前々年）の確定申告書、決算書。
• 最近の毎月の収支状況。
• 借入金の返済明細表および通帳等、資産状況がわかるもの。
• 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書。
• 設備資金の場合は見積書・契約書など。

【こんな時にマル経融資をご利用ください！】

運転資金として

・商品や材料の仕入れ資金に

・買掛金・諸経費の決済に

・賞与など一時的な支払いに

設備資金として

・事業用車両の購入や買換えに

・機械、事務機器の導入や買換えに

・工場や店舗の増改築に