お得な共済・保険
お知らせ
| 2024年11月06日 | 「ビジネス総合保険」見積もりキャンペーンを実施中（2025年2月14日まで）
～抽選で30社様に「温泉の素♨」をプレゼント！～ 詳細は、こちらをご覧ください。 |
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ビジネス総合保険
- 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準（最大33％割引）
- 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化してご加入
- 賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設・事業活動遂行等）のリスクを総合的に補償
- 事故（火災、風災、水災、雪災等）により生じた、休業損失を補償
- サイバー攻撃の激化や攻撃手段の高度化を踏まえ、サイバーリスクも補償
賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
加入資格
会員事業所
※本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります。
業務災害補償プラン
- 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準（最大58％割引）
- 契約は無記名式で手続きは簡単
- パート・アルバイト、派遣労働者のほか、下請人も補償対象可能
- 健康経営優良法人に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5％の上乗せ割引を適用
- 建設業の場合、経営事項審査制度の加点対象
労災賠償に備える「使用者賠償責任補償」を標準セット。「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能です。
また、政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能です（労災保険の認定はお支払の条件ではありません）。
※一部例外あり
加入資格
会員事業所
※本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります。
休業補償プラン
- 就業外での病気・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償）
- 医師の診査が不要で加入手続きが簡単
- 天災（地震・噴火・津波等）によるケガも補償
- 入院中のみならず、就業不能で医師の治療を受けている場合も補償
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少部分を補う（生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した）ものです。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付など）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
加入資格
会員事業所（事業主・役員・従業員およびその奥様）
※本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります
サイバー保険制度
- 不正アクセス等が発生した場合の事故原因調査・データ復旧など各種対応費用を手厚く補償
- 商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した割安な保険料水準
- IT業務を行う事業者向けのオプションとして、「IT業務特約」もご用意
- 「標的型メール訓練サービス」やサイバー攻撃時に早期回復を支援するセキュリティソフト等をご提供可能
外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。 サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。
加入資格
会員事業所
※本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
- 中小企業倒産防止共済法に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営
- 40か月以上納めれば、任意解約でも100％返還
12か月以上掛金を納付していれば掛金総額の80％以上の解約手当金。 - 急に資金が必要になった場合にも、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」制度
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。
加入資格
資本金額、従業員数等の一定の要件を満たす中小企業者等
中小企業海外PL保険制度
- 貴社製品によって日本国外で発生した対人・対物事故について、貴社に対して損害賠償請求がなされた場合に法律上の損害賠償金、弁護士報酬・訴訟費用等の所定の費用の保険金を支払い
- 引受保険会社が訴訟対応や示談代行等を行い貴社をサポート
- 生産物回収費用（リコール費用）も保障
貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブル（PL訴訟）にグローバルな損害サービス体制で対応します。
間接的に輸出された製品（外国旅行者等）に起因する事故も補償され、生産物回収（リコール費用）も補償する充実の内容。
日本商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より最大30％割引です。簡単な加入手続きで支払限度に応じて選べます。
加入資格
会員事業所
※本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります
輸出取引信用保険制度
- キャッシュフローへの影響の軽減：貸倒損失の一定部分を保険金として受け取ることができます。
- 対外信用力の向上：債権の保全となり、金融機関等のお取引に対する貴社の信用力向上につながります。
- 債権回収機能：保険金をお支払した後、債権回収ネットワークにより回収手続を行うことができます。
海外に所在する取引先(債務者)の取引契約に基づく売掛金などの債権が回収できない場合に損害の一定部分を保険金でカバーします。
貸倒損失を一定額の保険料負担により補償しますので貸倒リスクを平準化できます。
引受会社が有する海外のお取引先の信用情報の審査を行い、与信管理の充実が可能となります。
加入資格
会員事業所
※本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります
海外知財訴訟費用保険制度
- 国が保険料の半額または3分の1を補助。中小企業の海外進出を国と共同でサポート
- 補償の対象を選択：①アジア全域（日本、北朝鮮を除く）または②全世界（日本、北朝鮮を除く）
海外知財訴訟は他の民事訴訟に比べ巻き込まれた場合のリスクが高く専門的対応が必要、係争費用も高額になります。
権利侵害として使用の差止や損害賠償を請求される経営リスク対策、現地の知的財産権を侵害し、販売・生産の差止や損害賠償を求められる経営リスク対策が必要です。
加入資格
会員事業所
※本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります
特定退職金共済（新企業年金制度）
- 事業主が負担する掛金は、損金または必要経費に算入
- 公共工事の受注業者様は経営事項審査（ケイシン）の加点評価項目になります。「加入証明書」を発行
- 従業員の定着を図り、事業経営の発展に
企業が将来必要な従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる制度です。従業員の確保と定着を図り、事業経営の発展に役立ちます。
掛金は全額事業主負担となり、1口1,000円で従業員1人について30口まで加入できます。
国の制度（中小企業退職金）との重複加入も認められており、2階建の制度とすることも可能です。
加入資格
京都商工会議所地区内の事業所（事業主）
小規模企業共済
- 小規模企業共済法の法律に基ずく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営
- 契約者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます
（担保、保証人は不要） - 加入後も掛金月額は増額・減額など変更が可能（減額には一定の要件が必要）
- 払込み方法は「月払い」「半年払い」「年払い」から選択
小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職された場合の「経営者の退職金制度」。
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
掛金月額は1,000円～70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。
加入資格
常時従業員20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び共同経営者または会社役員
集団扱い生命保険
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アフラック生命保険
がん保険・医療保険加入資格
会員事業所の事業主・役員・従業員の方
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大樹生命保険
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マスターズプラン
「経営者のリスクマネージメント」を目的に、会員事業所（法人・個人）がご契約者となって契約する生命保険契約です。
加入資格
会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員
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パートナーズプラン
会員事業所(法人・個人)に勤務する役員・従業員個人がご契約者となって契約する生命保険契約です。
加入資格
会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員
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