(1)　関係者の理解

1) 後継者候補との意思疎通(候補者が複数いる場合は特に注意)
2) 社内や取引先・金融機関への事業承継計画の公表
3) 将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備

(2)　後継者教育

1) 社内での教育のポイント

• 自社の各分野(営業・財務・労務等)をローテーションさせることにより、経験と必要な知識を習得させることができます。
• 経営幹部等の責任ある地位につけて権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えましょう。
• 指導内容は経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず経営理念の引き継ぎまで行われます。
• 人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、自社の枠にとらわれず、アイデアを獲得する こともできます。
• 子会社・関連会社等がある場合は、一定度実力が備わった段階で、それらの会社の経営を 任せてみましょう。この経験は、経営者としての責任感を植え付け、資質を確認する上で最適な機会です。
• 企業経営者の二世等を対象とした外部機関によるセミナーがあります。経営者に必要とされる 知識全般を修得でき、後継者を自社内に置きつつ、幅広い視野を育成することができます。

(3)　株式・財産の分配

株式・財産の分配は、後継者への株式等事業用資産の集中、後継者以外の相続人への配慮の2つ観点から 検討する必要があります。

後継者への株式等事業用資産の集中】
後継者及びその友好的な株主への株式の相当数の集中が望ましい。
※目安としては、株主総会で重要事項を決議するために必要な3分の2以上の議決権

POINT
1) 企業価値向上に貢献した後継者への経済的配慮は、個人間の贈与等でなく、他の相続人の遺留分問題が生じないよう、会社から報酬を与えるのが有効。
2) 中小企業投資育成株式会社（東京・名古屋・大阪の3社がある）の増資新株引き受けによる安定株主対策も有効。
3) 後継者の相続税負担が大きくなり得るため、専門家と相談して対策を行う。

＜後継者以外の相続人への配慮＞
生前贈与や遺言を用いる場合でも、他の相続人の遺留分による制限あり。