従業員等への承継パターン

「従業員等への承継」として考えられるパターンとして、主に次の2通りが考えられます。なお、将来の子息等への承継の中継ぎとして、従業員等へ一時的に承継するような場合もあります。

(1)　役員・従業員等社内への承継パターン
社内の後継者候補としては、共同創業者、専務等番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が考えられます。
なお、自社の役員等が後継者となる場合、経営者やその親族が保有している自社株式買取りの資力が ないことが障害となることが多いと考えられますが、そのような場合に、ＭＢＯという手法が利用できる場合があります。

(2)　取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れる承継パターン
取引先の企業や金融機関から人を招く場合が多いです。
ただし、社内に基盤がない者が後継者になることは、従業員等の反発が予想されるので慎重に選定しなければなりません。

従業員への承継の注意点

親族内承継の場合と同様、次のとおり関係者の理解、後継者教育、株式・財産の分配が ポイントです。また個人（債務）保証・担保の処理にも注意が必要です。