1. 誓約書
2. 業態内容届・署名届
3. 履歴事項全部証明書
4. 印鑑証明書

• 誓約書
• 業態内容届・署名届は窓口で配布しております。必要事項を記入・押印してください。

その他の典拠 資料

下記に該当する場合のみ所定の書類をご用意ください。

• 事業拠点が、京都市内にない場合
  ・登記上本店所在地区の商工会議所（または商工会）の会員証明書
  ・本所で登録が必要な理由書 「貿易関係証明申請者の地区外登録について」
• 代表者・署名者（サイナー）が日本国籍を有していないの場合
  ・外国人登録証明書のコピー（表裏両面）
  ※在留資格・期限を確認します。入国管理法に抵触する場合は、登録をお断りします。
• 中古品を取り扱う場合
  ・古物商許可証のコピー（各都道府県公安委員会発行）
• 上記以外で別途書類が必要となる場合

次の場合、別途典拠書類が必要となりますので、事前に商工会議所までお問い合せください。

• 代表者・署名者（サイナー）が国家資格を有しており、その職業上証明を必要とする場合
• 外資系の企業で「日本における代表者」の代表印を使用していない場合
• 窮境にある企業（清算手続中、会社更生法適用申請中、手続き開始等）の場合
• 共同代表者の形態をとっている場合
• 社名変更後も旧社名の印を引き続き使用している場合（社名と印影が違う場合）