2023年の火災件数は38,659件であり、京都（市内）でも約200件の火災が発生しました。自社を火元としてしまった場合、どのような対応が必要でしょうか。また火元とならないためには　どのような事前の備えが必要でしょうか。火元の建物は約50％が非住宅施設であり、中小企業の火災への対策が大きな減災に繋がります。

　本セミナーでは実際に発生した中小企業での火災事例を基に、火災を発生させない会社経営のためにどのようなリスク管理が必要か体系的にご案内します。

日　時　　2024年11月12日（火）15:30～17:00（受付15:00～）

会　場　　京都商工会議所　7-CD会議室（京都経済センター 7階）
　　　　　（地下鉄烏丸線「四条駅」、阪急「烏丸駅」、下車 26番出口直結）

講　師　　東京海上日動火災保険株式会社　京滋損害サービス部　火災新種損害サービス課
　　　　　　溝端　健一　氏

主　催　　京都商工会議所

協　力　　東京海上日動火災保険株式会社