2023年(令和5年)4月から中小企業においても、月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率を５０％以上とする取扱いの適用が開始され、さらに育児・介護休業法の改正や社会保険の適用拡大など、各種法改正を踏まえた上で人材不足の時代への対応が重要度を増してきています。さらに建設業と運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることになり、2024年問題として話題になっていますが、この問題は物流を利用する幅広い業種、業態の事業所の経営にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。
　本講習会では、近年の法改正の内容をおさらいし、取組事例も交えて具体的に説明致しますので、適切な対応をはじめ、働きやすい職場づくりや自社の労務管理向上、ひいては円滑な事業運営のためにも是非ご参加ください！


【内容】
①人材不足の時代に対応すべき最近の主な労働法関連の制度改正(月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ、育児介護休業法、社会保険の適用拡大 など)
②中小企業等の労働法改正に関する取組事例の紹介　
③建設業と運送業のいわゆる2024年問題（時間外労働の上限規制）、同問題が小売業や製造業などの事業者に及ぼす影響  　ほか　


【講師】
社会保険労務士法人ミライガ　代表社員 社会保険労務士　藤井 恵介 氏