事業者が負う「安全配慮義務」とは、判例や労働契約法第5条から、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすることだと考えられています。しかし、2011年に発生した東日本大震災以降、自然災害が発生した場合にも事業者は安全配慮義務を負うとする判例が出ています。

　本セミナーでは「安全配慮義務」とは何か、事業者は何をどこまで対策しなければならないか、労働災害と自然災害のふたつの観点から説明します。

講　師　　　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
　　　　　　関西支店　リスクマネジメントグループ
　　　　　　主任コンサルタント　中村　恭将　氏

　　　　　　2015年に同志社大学大学院を修了後、事業会社に入社し総務系職員としてBCP策定や訓練に従事。
　　　　　　2022年にＭＳ＆ＡＤインターリスク総研に入社し、事業継続マネジメント（BCM）に関する
　　　　　　コンサルティング業務、海外危機管理、海外BCP策定、BCP研修や
　　　　　　コンプライアンス・ハラスメント研修講師を中心に多方面で活躍中。

テーマ　　「判例から学ぶ安全配慮義務」
　　　　　（１）安全配慮義務とは
　　　　　（２）労働災害と安全配慮義務
　　　　　（３）自然災害と安全配慮義務


主　催　　京都商工会議所