今年は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響により、世界経済はほとんど深刻なマイナス成長が見られます。
中国国家統計局の7月16日の発表によると、中国全体の経済動向も一時的な滞りに遭い、2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前年同期比マイナス6.8%という1992年以降初めてマイナス成長を記録しました。しかしながら、第2四半期（4～6月）は前年同期比3.2％増となり、プラス成長を回復し、中国国内での感染収束傾向により、全体の経済活動の本格的な再開が景気回復につながると見込まれています。
　世界銀行が先日発表した最新の世界経済の見通しで、中国の今年の経済成長率は１％と予測され、来年は経済活動の正常化、世界各国の封鎖措置の解除により、成長率は6.9％に拡大すると期待されています。
　今回、WEBセミナーでは、中国のマクロ経済状況は一体どうなっているか、中国政府はどのような経済政策を講じているか、特に、この経済情勢の下で、中国知財制度はどのように調整され、法改正と審査実務などもどのような動向が見られるか、解説いたします。

＜内容（予定）＞
　Ⅰ．中国経済のマクロ状況及び知財動向
　Ⅱ．原因分析
　Ⅲ．中国特許法の改正要点
　Ⅳ．中国民法典の中国知財制度に対する影響
　Ⅴ．中日関係に対する分析

＜講　師＞
　林達劉グループ（LINDA LIU GROUP）　
　北京魏啓学法律事務所　所長　 弁護士・弁理士  魏　啓学　氏

【主　催】日本国際貿易促進協会京都総局、京都商工会議所
【共　催】京都海外ビジネスセンター
【定　員】100名（先着順）

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