オール京都の誘致活動によって文化庁の京都移転が決定し、来年度には先行移転組織として「地域文化創生本部（仮称）」が京都に設置され、文化財を活用した広域文化・観光の振興をはじめ、新たな文化行政のモデルとなる先進的な事業が実施されます。

京都経済４団体（京都商工会議所、京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会）では、この歴史的な移転を成功に導き、日本全国の多様な文化を活かした地方創生の取り組みを加速させるために、地域経済や企業活動にとっての文化庁移転の意義や企業が果たすべき役割などについて考える講演会を開催します。

■プログラム
・講演Ⅰ　「文化庁移転　京都への期待（仮題）」
　　　　　　講師　文化庁長官官房政策課長　杉浦久弘 氏           

・講演Ⅱ　「文化による京都産業の活性化（仮題）」
　　　　　　講師　京都府　副知事　山下晃正 氏