知的財産活動調査は、我が国企業等の知的財産活動の実態を定量的に把握することを目的とした、
我が国唯一の知的財産に関する統計調査です。本調査は平成15年9月1日〜30日にかけて、国内の法人、
個人、大学等公的研究機関約17000件を対象に調査を実施。約6,700件について統計報告が回収されました。
本調査の結果がまとまりましたので、その概要を公表します。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/0005309/index.html
■内容:<平成15年度知的財産活動調査結果のポイント>
・特許出願は増加傾向。審査請求は2005年に約24万件
・特許権の6割以上は未利用(防衛特許を含む)
・外国企業との産業財産権に係るライセンス収支は約1250億円の黒字
ただし外国企業からのライセンス収入の約64%がグループ内企業から
のライセンス収入であり、グループ外企業との取引では約880億円の赤字
・我が国の知的財産担当者は約3.9万人
・我が国の知的財産活動費は約4460億円
・国内企業等は知的財産権侵害で米国企業に訴えられる一方で、アジア企業
を知的財産権侵害で訴えている。
■問合せ先:特許庁総務部技術調査課技術動向班
(担当:間中、牧野)
TEL:03-3581-1101 内線:2155
FAX:03-3580-5741
E-mail:PA0930@jpo.go.jp
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