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京都産学公連携機構 「文理融合・文系産学連携促進事業」募集について
                                         (2004/ 1/23)

文理融合・文系産学連携において新たに発足する研究会に助成金を交付し、
産学公連携による新事業・新産業の創出をさらに推進!

京都産学公連携機構では、産学公連携による新事業・新産業の創出をさらに推進するため、
「文理融合・文系産学連携促進事業」 を実施致します。
本事業は、文理融合・文系産学連携において新たに発足する研究会に助成金を交付することによ
り、具体的な研究活動の創出 を促すとともに、研究開発プロジェクトや事業化へのステップアップ
を促進することを目的としております。

※申請書・募集要項等が必要な場合は機構までお問合せください。
  TEL:075-212-6443 E-mail:sangakukou@kyo.or.jp

<対象分野>
(1)文理融合分野 (2)文系の分野

<対象者>
対象分野について、企業と大学・研究機関等が新事業・新産業の創出を目指して共同で調査・研究
するグループで、次の要件 を満たすもの。

(1)新たに発足する研究会であること。
(2)京都府内が研究会活動の拠点であり、継続的に活動が行われること。
(3)構成団体の教員・研究者等と京都府内に本社を置く中小企業1社以上が参加すること。

<助成金額>
1研究会あたり、50万円以内(4件程度を予定)

<助成期間>
原則として、交付決定の日(平成16年3月予定)から1年間 (研究会は交付決定後3カ月以内に発足
すること)

<対象経費>
研究会活動に必要な経費(飲食費は対象外)

<申請手続き> 研究会の代表者が、所属する企業、大学、研究機関を通じて申請。(所属機関の
産学連携部門・部署等の承認を得て申請する こと)

【申請書類】
(1)申請書
(2)事業計画書(研究テーマ、活動計画、参加メンバー等)
(3)収支計画書

<申請期限> 
平成16年2月10日(火)必着

<審査>
機構に審査会を設置して決定 (事前にヒアリングを行う場合もある)

<その他>
(1)助成決定を受けた後、研究内容の変更または中止する場合は、事前に機構の承認が必要。
   中止の場合は助成金の返還を求める場合もある。
(2)1年後に活動報告書(成果報告)、決算報告書等を提出。
(3)助成を受けた研究会は、機構の事業等での発表に協力する。
(4)研究会への中小企業の参加募集については、研究会の希望により機構が協力する。

<申請先・お問い合せ>
京都産学公連携機構
〒604‐0862 
京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都商工会議所産業振興部内
TEL(075)212‐6443 FAX(075)255‐0428
E-mail:sangakukou@kyo.or.jp

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