ハラスメントの基礎知識と防止策
貴重な人材の離職やメンタルヘルスの不調を防ぐために
管理者、役員、経営者向け
研修目的
- パワハラ・セクハラ・マタハラを正しく理解する
- ハラスメントの原因にアプローチし、予防・解決策を学ぶ
- トラブル事例の解決法を検討する
主催／京都商工会議所
日時・会場・受講料
| 日時 | 2020年11月26日（木）9：30〜16：30 |
|---|---|
| 会場 | 京都経済センター（京都市下京区四条通室町東入） ※阪急「烏丸駅」、地下鉄「四条駅」下車すぐ 26番出口直結 |
| 受講料 |
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| 支払方法 | 京都銀行 本店営業部（普）No.5017759 口座名：京都商工会議所 研修口 お申込み後、速やかに上記口座までお振込み下さい。 振込手数料はご負担頂きますようお願い致します。 開催日の約5営業日前に申込責任者または受講者宛にメールにて受講証をお送りします。なお、申込人数が少ない場合には開催を取りやめる事があります。 開催日の5営業日前（17時）を過ぎてからの受講取消については受講料の返金をいたしかねますので、ご了承ください。ただし、代理出席は可能です。その際はお早めにご連絡ください。 |
| お申込み・お問合せ | 会員部 研修事業課 TEL ：075-341-9762 FAX ：075-341-9795 Ｅ-mail jinzai@kyo.or.jp |
| 備考 | 【新型コロナウイルス感染予防対策について】 京商ビジネススクールでは、新型コロナウイルス感染予防として、 マスクの着用や消毒液の設置、換気、 他の受講者との間隔をあけるなどの対策を講じます。 受講者の皆さまにはマスクの着用をお願いします。 （ご用意が難しい場合は、準備させていただきます） |
講師プロフィール
野口＆パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士
野口＆パートナーズ・コンサルティング株式会社 チーフコンサルタント 大浦 綾子 氏
2003年京都大学法学部卒。経営法曹会議会員。2004年より法律事務所にて勤務の後、2009年からの2年間は米国留学と外資系企業における企業内弁護士（人事部担当）を経験。企業経営者側の立場で、労務問題をはじめとする数多くの案件で、予防法務・紛争解決を担当。豊富な知識をもとにした、きめ細やかな実務的アドバイスで高い評価を得ている。
プログラム
1．ハラスメントをめぐる現状
（1）無くならないハラスメント
（2）法規制の現状
（3）ハラスメント問題発生の法的リスク
（4）企業がとるべき措置
2．パワー・ハラスメント
（1）どんな言動がハラスメントに当たるのか？
（2）注意・指導とハラスメントの区別
（3）パワハラ「クレーム」へ適切に対応するには？
（4）効果的な研修は？
（5）相談窓口の制度設計は？
3．いわゆるマタニティ・ハラスメント
（1）どんな言動がハラスメントに当たるのか？
（2）「同僚」の悪気ない発言もハラスメント？
（3）制度利用者側の行動がハラスメントの原因に？
（4）育休等の制度を知ることが重要
（5）制度利用者の評価の在り方を知ることが重要
（6）効果的な研修は？
4．セクシュアル・ハラスメント
（1）最近の最高裁判決からみるセクハラの「縮図」
（2）セクハラ相談が0件の職場は安全か？
（3）嫌がっていないという思い込みが危ない
（4）同性ばかりの場でセクハラはない？
（5）LGBT対応はどのように？
（6）相談担当者の無神経な発言が問題
（7）効果的な研修は？
