企業のための法的トラブル危機管理マニュアル
あなたの会社を強くする！予防策と対応策
法務部員がいない...そんなあなたの会社のために！
研修目的
- 企業では、どのような法的トラブルが生じうるかを理解する
- 法的トラブルの防止策を学ぶ
- 法的トラブルが発生した場合の対応ポイントを学ぶ
主催／京都商工会議所
日時・会場・受講料
| 日時 | 平成31年2月5日（火）9：30〜16：30 |
|---|---|
| 会場 | ①2019年3月1日まで 京都商工会議所（京都市中京区烏丸通夷川上ル） ※京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅南６番出口直結 ②2019年3月5日より 京都商工会議所（京都市下京区四条通室町東入） ※2019年3月2日～4日は事務所移転作業のため、TEL・FAXはつながりません。ご了承願います。 |
| 受講料 |
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| 支払方法 | 京都銀行 本店営業部（普）No.5017759 口座名：京都商工会議所 研修口 お申込み後、速やかに上記口座までお振込み下さい。 振込手数料はご負担頂きますようお願い致します。 開催日の約1週間前に申込責任者または受講者宛にメールにて受講証をお送りします。なお、申込人数が少ない場合には開催を取りやめる事があります。 開催日の5営業日前を過ぎてからの受講取消については受講料の返金をいたしかねますので、ご了承ください。ただし、代理出席は可能です。その際はお早めにご連絡ください。 |
| お申込み・お問合せ | 会員部 研修事業課 TEL ①2019年3月1日まで：075-212-6446 ②2019年3月5日より：075-341-9762 FAX ①2019年3月1日まで 075-222-2612 ②2019年3月5日より 075-341-9762 Ｅ-mail jinzai@kyo.or.jp ※開催2営業日前以降のお申込みは必ず電話で事前にお問合せください。 |
| 備考 |
講師プロフィール
弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所代表 小林 章博 氏
（弁護士）
京都大学法学部卒。1999年4月大阪弁護士会登録。大阪を拠点に約10年の弁護士経験後、2009年11月、弁護士法人中央総合法律事務所の京都事務所を立ち上げ代表に就任。現在、株式会社船井総研ホールディングス社外取締役（監査等委員）、京都大学法科大学院特別教授。京都弁護士会業務推進委員会委員長。
プログラム
1．他人事ではありません！
〜身近に起こりうるトラブル〜
（検討予定事例）
（1）取引先との間で生じうる法的トラブル
[1]売掛金を払ってくれない
[2]外注先と納期や品質面についてトラブルになった
（2）従業員との間で生じうる法的トラブル
[1]従業員が未払残業代を請求してきた
[2]従業員がうつ病かもしれない
（3）一般社会との関係で生じうる法的トラブル
[1]自社商品PRのためにつぶやいたら、炎上した！
[2]自社製品に異物混入？
2．備えあれば憂いなし！
〜日ごろから考えておきたい予防策〜
（1）1で紹介した具体的事例の予防策を各自で考える 【演習】
（2）検討結果の発表、参加者同士のディスカッション 【討議】
（3）予防策のポイントを解説
3．それでも起きてしまったら!
〜非常時の対応が企業の未来を左右する〜
（1）1で紹介した具体的事例が発生した場合の対応策を各自で考える 【演習】
（2）検討結果の発表、参加者同士のディスカッション 【討議】
（3）トラブル発生時の対応ポイントを解説
