労務に関する行政調査対応ポイント
これでもう悩まない、 慌てない
労働環境の変化に伴い、労務に関する行政の調査が頻繁に行われています。 その中でもとりわけ問題になるのは労働基準監督署と社会保険事務所による調査です。 例えばサービス残業と称した未払い残業に関しての労働基準監督署による調査、パートタイマー・ アルバイトなど社会保険の加入に関する社会保険事務所の調査など枚挙に暇がないくらいです。そこで、今回、 労務に関する行政調査の実務的な対応・対策として、厳しくなった労働基準監督署、社会保険事務所の調査を中心にそれら調査の対応の仕方、 行政調査官の調査ポイント、調査に備えての帳簿の整備などを勉強します。この機会をお見逃しのないようご案内申し上げます。
【研修効果】
１．サービス残業など、労働基準監督署への対応を学ぶ
２．今後、厳しくなることが予想される社会保険事務所への対応を学ぶ
３．労働局等で取り扱う個別労使紛争への対処方法を知る
主催：京都能率協会 後援：京都商工会議所
【日 時】
平成21年7月8日（水） 9:30～16:30
【会 場】
京都商工会議所 （京都市中京区烏丸通夷川上ル）
※地下鉄烏丸線 丸太町駅6番出口スグ
【講 師】】
特定社会保険労務士 増田 康男 氏
【受講料】
・京都能率協会会員 16,800円
・京都商工会議所会員 18,900円
・一 般 26,000円
【お申込み・お問合せ】
京都能率協会（京都商工会議所内）
ＴＥＬ ０７５－２１２－６４４６
ＦＡＸ ０７５－２２２－２６１２
ｍａｉｌ ｎｏｕｒｉｔｓｕ＠ｋｙｏ.ｏｒ.ｊｐ
１．サービス残業、
管理監督者など労働基準監督署への対応
（1）サービス残業の実態と対策
（2）変形労働時間制の活用
（3）みなし労働時間制（営業職、専門職など）の運用
（4）割増賃金の問題（法定残業、法内残業など）
（5）管理監督職に関する時間外労働の考え方
（6）就業規則の変更・届け出
（7）是正勧告と是正報告
（8）
その他
２．今後、
厳しくなることが予想される社会保険事務所への対応
（1）パートタイマー・
アルバイトなどの加入の対策
（2）試用期間の問題
（3）給与と社会保険料の関係
（4）昇給・降給の場合の留意点
（5）傷病手当金と給与の関係
（6）老齢年金などの受給者の問題
（7）被扶養者の認定の留意点
（8）時効の問題
（9）
その他
３．
労働局等の個別労使紛争への対応
（1）個別労働紛争への対策
（2）労働契約法との関連
（3）雇用管理のあり方
（4）
その他
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【講師プロフィール】
特定社会保険労務士 増田 康男 氏
増田康男社会保険労務士事務所所長、（有）レイバーパートナー研究所代表取締役、京都府社会保険労務士会常任理事、
みやこ経営労務協会（労働保険事務組合）会長など。
人事制度導入（賃金制度、資格等級制度、目標管理制度）などを中心にして、ヒューマン・リソース・
マネジメントの考え方により働く人達の意識改善の実施、｢売上げ1割アップ、人件費1割ダウン｣
をスローガンとして中小企業多数に高い実績を持ち、コンサルティング業務を中心に活躍中。
経営者の良きパートナー的存在として着実に実績を築いている。
